この度の能登半島地震の影響により、被災された方々やご家族の皆様に、心よりお見舞い申し上げると共に、皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
本地震に際し、株式会社Liberaware（以下リベラウェア）、株式会社エアロネクスト（以下エアロネクスト）、株式会社ACSL（以下ACSL）、株式会社NEXT DELIVERY（以下NEXT DELIVERY）、ブルーイノベーション株式会社（以下ブルーイノベーション）、のドローン関連5社は、ドローン業界団体である一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の指揮の元、石川県輪島市の要請を受け、同市内においてドローンによる捜索や被災状況確認、物資輸送等の初期災害時支援活動を実施しました。
■災害時活動 各社参画の経緯と体制
- １月１日 石川県能登地方で地震発生
- １月２日 能登半島全域において、ドローンをはじめとした無人航空機の飛行が原則禁止となり、 以後、ドローンを飛行させる際は国か地方自治体、現地災害対策本部の要請が必要に
- １月４日 石川県輪島市よりJUIDAへ支援要請が入り、ブルーイノベーションに協力要請
- １月５日 ブルーイノベーションよりリベラウェア、ACSL、エアロネクスト各社に協力要請
- １月６日 ブルーイノベーションとリベラウェアが支援活動を開始
- １月８日 ACSLとエアロネクスト・NEXT DELIVERYが支援活動を開始
災害対応の現場では、個社個別に行動するのではなく、統一された指揮系統の元で集結・協業することで、国や自治体との連携や飛行・活動環境の確認、活動内容に適した担当社の割振りが可能となり、災害時のドローン利活用の有用性が最大化、ひいてはより幅広い支援活動を可能としました。
■災害時のドローンの有用性について
これまで、災害時を想定した実証実験や訓練は国内各所で行われてきましたが、実際の被災現場におけるドローンによる災害支援活動は前例が多くなく、この度の活動により改めてドローンの有用性が確認されました。
■ドローンによる災害支援活動時の課題
本地震において災害時支援活動におけるドローンの有用性が確認された一方で、迅速稼働に向けた課題も数多く存在します。
5社は引き続き、令和6年能登半島地震においてドローンを活用した災害支援活動を行っていくとともに、災害時におけるドローンの有用性の認知拡大ならびに活用可能なインフラ等を広め、安心・安全な社会の構築に向け、業界一体となって取り組んでまいります。
■当社の災害支援活動について